ビザ（就労、結婚）取得代行、契約書作成、株式会社設立、DNA鑑定 - 松村総合法務事務所（大阪）

当事務所では、出生前鑑定を受付をしております（関東以東、九州地域を除く）。

医療機関での少量の血液の採取により、出生前の親子鑑定が可能です。

妊娠９週目以降に鑑定が可能です。

詳しくは「出生前DNA鑑定」のページへ

2011.12.3公表、2012.1.23更新

2011年12月24日

お客様各位

松村総合法務事務所（ローカス大阪）

年末年始営業日のご案内

拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。 　平素は弊社サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。 　さて、当事務所の年末年始営業日につきましてご連絡いたします。 　なお、ご不明な点等ございましたら、info@houritsuka.netまで お問い合わせ下さい。

敬具

＜ 記 ＞

電話相談、業務受付 2010年12月28日(水) 終日営業 2010年12月29日(木) | 2011年01月03日(火) 業務窓口休業 2011年01月04日(水) 営業開始

＊ただし、緊急を要するDNA鑑定の採取については、受付しております。
　　お電話またはフォームからご連絡いただきましたら、担当者より折り返しで対応
　　させていただきます。

当事務所では、人権週間にあわせ、無料で人権（法律）相談を実施いたします。相談分野は問いません。困っていることがありましたら、どのようなことでもご相談下さい。面談に限らせていただきます（予約要）。まずはお電話下さい。

第６３回　人権週間 　１２月４日（日）～１０日（土）

一般社団法人全国相続協会相続支援センター（長野県松本市）の　大阪中央区室を、当事務所内に開設いたしました。

同法人は、高齢者が安心して暮らせる社会の実現を目指し、その志のある全国の専門家とネットワークを組み、遺言書の普及、相続セミナー、 遺言執行人引き受けの他、相続専門家の紹介など相続に関する支援、研修、研究活動を行う団体です。

大阪中央区室を担当する当事務所では、遺言書作成サポート、相続に関する相談を受け付けています。

本事業は、当事務所が遺言書の作成を通じて、紛争を防止し、家族の平和を維持し、もって社会生活の平穏に貢献するため、社会貢献活動の一環として実施するものです。

ご相談、遺言の書き方の指導は無料です（原則として当事務所での面談のみとさせていただきます。出張が必要な場合は別途ご相談下さい）。

弁護士、司法書士、税理士その他の各分野の専門家のご紹介も無料です。

お気軽にご相談下さい。

大阪府パスポートセンターより、パスポート申請予定者へのご案内を下記の通り掲載致します。下記期間も、申請の代行を承っております。

８月８日（月曜日）から８月１６日（火曜日）は、窓口がたいへん混み合います。

　大阪府パスポートセンターは、お盆の期間を含めその前後もカレンダー通り開庁し、申請の受付、パスポートのお渡しを行っています。

　この時期は、例年、申請される方が集中することから大変混雑します。受付業務の一層の迅速化に努めてまいりますが、混雑とともに、お待ちいただく時間が長くなることが予想されますので、皆様方のご理解とご協力をお願いします。

　なお、渡航までの日程に余裕がある方は、この時期を避けてお越しいただきますよう、ご協力をお願いします。

当事務所の８月中の休業日をお知らせ致します。

　　　　　　　　　　　　記

　平成２３年８月は、土日の他、次の日が休業日です。

　　　　　平成２３年８月１９日（金）

以上、よろしくお願いいたします。

＊土日も以下はDNA鑑定の採取を承ります。

８月7日（日）、８月１３日（土）、８月１４日（日）、８月２７日（土）、８月２８日（日）

７月１８日（祝日）は、通常通り営業しております。 月末は受付が混み合いますので、DNA鑑定、パスポート申請のご予約はお早めにお願いいたします。

「外国人配偶者の親の招へい」に関する記事を追加しました。

Q．私は日本人で、外国人の妻がいます。日本人の配偶者のビザを保有しています。そろそろ、夫婦の生活も落ち着いてきたので、妻の両親と同居したいと思いますが可能でしょうか。

A．大変よくあるご相談ですが、残念ながら、外国人の親を招聘するビザのカテゴリーはありません。ただし、親が、天涯孤独でかつ高齢であり、日本にいる子しか扶養できないような特別な事情のある場合に限って「定住者」として在留できる可能性があります。ご両親ともに健在ということであれば、同居は困難といわざるをえません。

よくある質問

DNA鑑定お申し込み（予約）フォームを設置いたしました。

２４時間受付可能ですので、優先的にご予約日時の確保をしていただけます。

へその緒等での鑑定、複数箇所への出張については対応しておりませんので、
お問い合わせフォームからご予約、お問い合わせください。

DNA鑑定お申し込みフォーム

２０１１年６月末日まで、株式会社設立無料キャンペーンを実施いたします（税等公租公課は除く）。

一定のご条件がございますので、お電話にて御問い合わせください。

>>会社設立手続

次の項目を追加しました。

Q　万一の事故の場合に備えて、DNAを採取していただくことは可能でしょうか。

A　可能です。DNA個人識別分析というサービスがございます。警察（科捜研、科警研）で個人識別に採用している16ローカスでの分析（染色体上、16カ所を解析するという意味）が可能です。万一のことに備えておけば、身元不明になることはございません。DNA鑑定の費用は、72,000円（税込）です。

>>DNA鑑定についてよくある質問

これまで、母や子がフィリピンに在住し、日本に来日することが困難であるという親子DNA鑑定が必要なケースにつき、多くのご相談を受けてまいりました。

この度、当事務所では、フィリピンでの採取について、提携NGO機関等との連携により、出張料なしで受託することが可能となりましたので、ご案内申し上げます。

ご希望の方は、お見積を出させていただきますので、お問い合わせください。

松村総合法務事務所（ローカス大阪）

GW中は、カレンダー通りの営業となりますが、５月９日（金）は、午後５時までの営業となります（ただし、ご予約の場合は別）

５月９日より、平常通りの営業となります。

ご不明点がございましたら、お問い合わせください。

松村総合法務事務所

年内申請分のパスポート受領日をご案内いたします。


１２月20日申請分→１２月２８日受領可能

１２月２１日申請分→１月４日受領可能

１２月２２日申請分→１月５日受領可能

１２月２３日申請分→１月６日受領可能

１２月２4日申請分→１月7日受領可能

１２月２5日申請分→１月11日受領可能

１２月２6日申請分→１月12日受領可能

１２月２7日申請分→１月13日受領可能

１２月２8日申請分→１月14日受領可能

年末年始の業務日についてご案内申し上げます。

---------------------------------------

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

年内業務：平成２２年１２月２９日まで

年始業務：平成２３年１月4日より
　
＊DNA鑑定の採取は、休業期間中も、ご予約により、受付可能です。お問い合わせください。
＊パスポートの申請受付最終日は、１２月２7日（月曜日）です。
　ただし、年内にパスポートのお受け取りを希望される方は、１２月２０日（月曜日）までに申請手続を済ませる必要があります。
　１２月２１日（火曜日）以降の申請分は、年明け１月４日（火曜日）以降のお受け取りとなります。


---------------------------------------

以上のとおりです。

ご不明点はお問い合わせください。

このたび、当事務所が事務局をつとめる、大阪後遺障害サポートセンターが、無料相談会を実施いたします。

とき：平成２２年１２月１８日（土）　午後１時から午後５時

場所：大阪市北区民センター

予約：０６−６９４９−８５５１、０６−６９４９−８５５２（FAX）
　（当事務所のお問い合わせフォームからでもお申込いただけます）

１０月３０日午後１時から午後６時まで無料相談会を実施しています。

相談内容
１）DNA鑑定に関すること
２）外国人のビザに関すること
３）法人設立に関すること
４）交通事故に関すること
５）パスポートに関すること

電話相談も受け付けております。（０６−６９４９−８５５１）

９月２０日（祝）の業務についてご案内いたします。

同日は、パスポート代理申請の受付、DNA鑑定についての受付、鑑定採取の実施、緊急のビザ申請案件のみを行っております。

営業時間は、午前９時から午後６時まで（ご予約により以降も受付）

以上、宜しくお願いいたします。


松村総合法務事務所

大阪府からの案内を掲載いたします。

当事務所の平成２２年８月の休業日について下記の通りご案内いたします。

当事務所は、８月中の休業日はございません。

ただし、土日祝日は、原則としてお電話への対応は折り返し対応となりますのでご了承ください。

折り返し不要の場合は、非通知でおかけください。

なお、業務時間は午前９時から午後６時までが基本ですが、営業時間外は、土日祝の対応と同じとさせていただきます。

松村総合法務事務所（DNA鑑定ローカス大阪）は、７月２２日（木）から７月２5日（日）まで研修のため休業いたします。

ただし、期間中、DNA親子鑑定業務については、７月２１日ご予約分まで、私的鑑定のみ対応させていただきます(出張には対応いたしかねます)。

８月中の盆休みはございません。

以上、宜しくお願いいたします。

パスポートの代理申請手続のページを更新いたしました。

当事務所の平成２２年度社会貢献事業の一環として、非常にお安い費用で代行いたしております。

この機会にご利用ください。

こちらをご覧ください。　→パスポートの申請代行

平成22年4月13日より、社団法人家庭問題情報センター　大阪ファミリー相談室と提携いたしましたのでご案内いたします。

　同法人は、家庭裁判所調査官、調停委員の退職者を中心として運営されている、家庭裁判所と協同して夫婦関係をはじめとする問題の解決にあたってい る団体です。昨年より、政府認証の民間調停機関としても活動を開始しています。

　このたび、当事務所と親子DNA鑑定に関して連携し、相談者の利便に資するサービスを提供させていただくことになりました。 社団法人家庭問題情報センター大阪ファミリー相談室
（本部WEBサイト）

主な事業内容）
○面接相談　夫婦間の悩み，離婚をめぐる問題，家族関係の悩み，子どもの問題行動等について，法律相談ではなく，自律的な問題解決をはかる相談。
○面会交流援助　別居や離婚で，一方の親と別れて暮らす子どものよりよい発達のため，事前面接を経たうえで，親子の面会交流を仲立ちし， 付き添うなどの援助。
○ADR調停　東京と同時に始めた事業で，離婚や離婚後の子どもの養育などについて，家庭問題に専門的知見を持つ会員が調停人となり， 双方が同席で紛争を解決。週末，夜間も可能。
○成年後見等　家庭裁判所からの選任により，FPICの相談室として受任。
○鑑定　刑事事件の情状鑑定や離婚後の子どもの親権者の適格性等の鑑定。
○研究，研修事業　家庭問題についての調査，研究や自治体が主催するセミナーへの講師派遣。 自治体等で養育費の相談に携わる担当者を対象にした研修にも講師を派遣。

大阪市中央区内本町1-2-8 TSKビル303号
大阪市営地下鉄「谷町4丁目」駅下車 ③出口・徒歩２分
電話　06（6943）6783　FAX　06-4792-7535
（月〜金 10：00〜17：00）

DNA鑑定のお支払いにも、クレジットカードがご利用いただけるようになりました。
VISA、Masterカードがご利用いただけます。

平成22年2月より、大阪市中央区谷町２丁目５−４　Radolf(ラドルフ)ビル８０２にて営業を行っております。

　大阪の中心部に事務所を移し、なお一層、身近でお役に立てるリーガルサービスを提供させていただきます。

大きな地図で見る

地下鉄天満橋駅（４番出口）、京阪天満橋駅から7分。
地下鉄谷町四丁目駅（４番出口）から5分。

大阪入国管理局の審判部門でのDNA鑑定の費用は次のとおりですのでご案内いたします。

採取鑑定費用：55,000円

日当、交通費：無料

副本：1通無料

＊東京入国管理局での取扱については、０１２０−０８５７８３までお問い合わせください。

中国就労ビザ（Zビザ）（上海赴任者ビザ）取得をサポートします！

当事務所では、中国（上海）滞在用のビザ（最終の居留許可を含む）の取得サポートを行っております。
日本国内での手続では完結しない手続のサポートを現地事務所との提携により実現しています。中国国内での就労許可証取得から、居留許可まで一連の手続をサ ポートさせていただきます。

中国入国後の身体検査などの手続も、現地のスタッフが案内させていただきますのでご安心ください。

全国の上場企業様をはじめとして、海外赴任者（長期出張者）のサポートをさせていただいております。

中国（上海）では、国内において９０日以上、就労する場合は、必ず就労ビザが必要です。出 向、出張等で海外に長期勤務する場合でも同様です。適切なビザ、許可がない場合は、本人と法人にそれぞれ高額な罰金が 課せられます。強制送還の対象となることもあります。

日本から給料をもらっていても、公安当局に中国での労働とみなされてしまいます。Fビザでの長期勤務は危険です。公安から出頭を求められて面倒なこ とになる前に、ご相談ください（ここ数年、突然公安から呼び出されることが増えています）。

 

　料金：８万４５００円（税込。行政への手数料、健康診断費別途）
　　　　（同行のご家族の就労ビザは６万円）

 

＊健康診断は、入国後にお勧めします。すべて現地で手配させていただきます。

＊現在、中国国内でのFビザ等から就労のためのZビザへの切り替えはできませんのでご注意ください（同行の家族が 家族滞在から就労滞在に切り替える場合は除く）。

＊関西圏からのご依頼の場合は、在大阪中国領事館への申請同行、パスポートの受領代行をさせていただきます。

（参 考） 外国人が中国 就業における管理規定第２８条 「本規定を違反し、就業証を申請取得せずに就業した外国人及び許可証書を 取得せずに外国人を雇用した企業に対し、公安機関が「中華人民共和国外国人入国出国管理法実施細則」の第４４条に基づき処理する。」 中華人民共和国外国人入国出国管理法実施細則第 ４４条 「中華人民共和国労働部或いは授権された部門の批准を得ずに就職した外国 人に対し、就職を終止させる同時に、1000 元以下の罰金を課する。重大違反の場合、強制送還とする。許可を得ずに外国人を雇用した企業或いは個人に対し、その雇用行為を終止させる同時に、 5,000元以上、50,000元以下 の罰金を課する。尚且つ、強制送還の全ての費用を負担させるとする」 本文は以下のURLをご参照ください。 http://www.fmcoprc.gov.hk/chn/lsfw/flzn/t9778.htm

・接待飲食業（クラブ，ラウンジ等）への立入調査が年末に急増します。

とくに，従業員名簿の備付けの不備が指摘され，警察に出頭しなければならないことがよくあります（指示処分）。

住民票等の身元確認書類の添付が実施されていない、採用年月日の記載を忘れているケースが多いようです。
また，派遣のスタッフについては，必要がないという誤った判断をされているケースも多くありますのでご注意ください。

本籍地の記載がある書類での確認が必要ですので，ご注意ください。外国人の場合は，在留資格の記載があるものである必要があります。

従業員名簿の見本を提供させていただきますので，ご参考にしてください。

従業者名簿（Word） ファイル

・当事務所では，従業員名簿記載，添付のための住民票の取得を承っておりますのでご利用ください。

参考法令）
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

（従業者名簿） 第36条 　
風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者、無店舗型性風俗特殊営業を営む者、店舗型電話異性紹介営業を営む者、無店舗型電話異性紹介営業を営む者、第 33条第６項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者及び深夜において飲食店営業（酒類提供飲食店営業を除く。）を営む者は、国家公安委員会規則で定めると ころにより、営業所ごと（無店舗型性風俗特殊営業を営む者及び無店舗型電話異性紹介営業を営む者にあつては、事務所）に、従事者名簿を備 え、これに当該営業に係る業務に従事する者の住所及び氏名その他内閣府令で定める事項を記載しなければならない。

（指示等） 第34条
公安委員会は、飲食店営業を営む者（以下この条において「飲食店営業者」という。）又はその代理人等が、当該営業に関し、法令又はこの法律に基づく条例の 規定に違反した場合において、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該飲食店営業 者に対し、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすることができる。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく行政処分取扱規程
（確認）
第22条の２ 署長は、指示処分を行った後は、当該処分に違反していないかを確認し、当該処分に違反しているときは、本部長に指示処分以外の行政処分（以下「営業停止命 令」という。）の上申を行うものとする。

12 月から，来春就職される留学生のビザの変更受付が始まります。

無料でご相談を承っておりますので，是非お問い合わせください。

全国の申請を承ります。 12 月中は，特別料金での申請を承っております。

対応ビザの変更）
・留学生→人文知識国際業務（文系の職務）
・留学生→技術（理系の職務）
・留学生→教育（都道府県立高校の教師の職務等）

よくある質問と回答）

Q　今年の3月に学生が卒業しています。卒業後，短期滞在の資格で在留しておられ，もうすぐ期限がきれます。
　 当社では，内定を出したのですが，来春の入社時までに一度帰国させる必要があるのでしょうか。
　　 帰国しないでいい場合は，働くことができるのでしょうか？

A　短期滞在の資格で在留しておられたということは，留学ビザ（留学の在留資格）が期限切れになって，リクルー
　 ティングのために 特別に短期滞在の資格を許可してもらったのでしょう。
　　 その場合，すぐに採用先で勤務されるのでしたら，短期滞在から，就労資格への変更申請を行うことになる
　 のですが，入社までに期間が長い場合は，困ったことになります。
　　 おっしゃるとおり，一度帰国してもらって，招へい手続（在留資格認定証明書交付申請）により，就労資格・ビ
　 ザを 取得してもらい，入社時期に入国してもらうこともひとつの手です。
　　 しかし，本人がそれを望んでいない場合は，「特定活動」という特殊な在留資格への変更を申請してみる
　 ことが考えられます。その場合，就労ビザの取得に必要な書類，特定活動中の研修予定，内定を取り消した
　 場合の入管への連絡に関する誓約書などとともに，就職までの期間の経費をどうして 負担するのかの証明
　 資料を提出する必要があるでしょう。
　　 あくまで，就労までの滞在を特別に認められるにすぎないわけですから，アルバイト等は認められないのが
　 原則です。留学ビザの間は，２８時間のアルバイトが許可されたこととは異なりますので注意が必要です。

・様々なパターンを想定して，アドバイスを記載した改訂版です（2008/11 /25）。第16条までの契約書本文に，契約事項別紙，受領証明書がつきました。

サンプル （ひな形の一部) リース契約書 株式会社○○○○（以下「甲」という）と、株式会社○○○○（以下「乙」という）とは，甲乙間のリース契約について，次のとおり契約を締結する。 第１条（契約の目的） 甲は，乙が指定する別紙契約事項一覧（以下，「一覧」という。）記載の売主から，乙が指定する一覧記載の 物件（以下，「物件」という。）を買い受けて次条以下の条件で乙にリース（賃貸）することとし，乙はこれを借り受ける。 第２条（リース期間及び更新） １．甲が乙に本件リース物件をリースする期間（以下「リース期間」という。）は、一覧のとおりとする。 ２．本契約は、期間満了の○か月前までに甲又は乙が異議を述べないときは、自動的に○年間更新されるものとし、その後も同様とする。 ３．甲及び乙は、本契約に定める場合を除き、リース期間満了前に、本契約を解除することはできない。 ４．契約期間の満了後も、乙が甲に本件リース物件の返還を完了するまで、本契約は継続する。 第 ３条（リース料及び支払条件） リース料及び支払条件は、一覧記載のとおりする。(一覧は末尾) 第４条（物件の引渡し及び検収） １．乙は、一覧記載の場所において，物件の引渡しを受けた後、直ちに物件の品質につき検収を行い、瑕疵がないことを確認し、甲が指 定する物件を引渡したことを証する書面を甲に交付する。 ２．甲は，物件の引渡しの遅延，物件の瑕疵に基づく乙の損害につき，責任を負わない。 （以下省略。第16条まであります。）

 

・配布ひな形データは，第１６条までの完全版です。
・本文中に，青色でアドバイスや，個別事情に応じた規定例を記載しています。
・データ頒布価格は1,000円（税込）です（500円のバージョン（解説なし）の頒布は終了しました）。
・下記の「>>NEXT」ボタンをクリックして、購入手続に進んでください。
・支払は、オンラインバンキングをご利用ください。利用できない方は後払い（銀行振込）も可能です。
・申込（購入）後、すぐにダウンロードして、ご利用 いただけます。


　　　　　　　　

本法は，政府の一部を構成するとみられる法人を対象としているため，行政機関個人情報保護法に準じたものになっている。
しかし，国とは独立の法人格が付与されている趣旨から，業務の円滑な運営への配慮がなされている。
対象は，独立行政法人通則法2条1項に規定する独立行政法人及び，別表に掲げる法人である。
行政機関個人情報保護法と異なり，とくに，留意すべき規定内容につき，以下概説する。

（適正取得）
行政機関個人情報保護法には，個人情報保護法17条の「適正な取得」についての規定がない。
他の法令で規制されているわけではないから，17条にあたる規定が本法5条におかれている。

（安全確保措置）
「独立行政法人等の保有する 個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」（総務省）によることとされている。

（総務大臣への事前通知）
個人情報ファイル（データベース等）は，行政機関個人情報保護法においては，保有前に総務大臣に通知することが求められているが，独立行政法人の場合は法 適合性の判断は法人に委ねるものとし，事前通知システムはとられていない。

（開示請求）
開示・訂正・利用停止の請求先は，独立行政法人の長ではなく，法人自体とされている。
また，不開示情報は，基本的に行政機関個人情報保護法に準じたものとなっている。
手数料は行政機関個人情報保護法と異なり，実費の範囲といった枠はなく，自主性にゆだねられている（公表義務がある）。

（不服申立）
行政不服審査法が適用される。 上級行政庁がないため，異議申し立てのみとなっている。

（総務大臣への報告）
行政機関個人情報法では，行政機関の長に対し，同法の実施状況の報告を求めることができるが，本法は，独立行政法人の自律性にゆだね，こうした義務は課さ れていない。
もっとも，本法は，総務大臣が，独立行政法人に対して，法律の施行状況につき報告を求めることができると定めている。
総務大臣は，毎年度，この報告をまとめて概要を報告するものとしている。


参考）宇賀克也「個人情報保護法の逐条解説」