お知らせInformation

出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案が公布されましたので、案内いたします。

可決成立日：平成30年12月８日
施行日：一部の規定を除き，平成31年４月１日

出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律 (出入国管理及び難民認定法の一部改正)

第１条　出入国管理及び難民認定法(昭和２６年政令第３１９号)の一部を次のように改正する。 目次中「第２条の２」を「第２条の５」に、「第１９条の１９」を「第１９条の３７」に改める。 第１条中「すべて」を「全て」に改め、「の出入国」の下に「及び本邦に在留する全ての外国人の在留」を加える。 第２条第１１号から第１２号の２までの規定中「法務大臣」を「出入国在留管理庁長官」に改め、同条第１５号中「第１３条」を「第３０条」に改める。 第２条の２第１項及び第２項中「含み」の下に「、特定技能の在留資格にあっては同表の特定技能の項の下欄に掲げる第１号又は第２号の区分を含み」を加える。 第１章中第２条の２の次に次の３条を加える。

(特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針)

第２条の３　政府は、特定技能の在留資格に係る制度の適正な運用を図るため、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を定めなければならない。

２　基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。

１ 特定技能の在留資格に係る制度の意義に関する事項
２ 人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の
分野に関する基本的な事項
３ 前号の産業上の分野において求められる人材に関する基本的な事項
４ 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する関係行政機関の事務の調整に関する基本的な事項 ５ 前各号に掲げるもののほか、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項
3 法務大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
4 法務大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
5 前２項の規定は、基本方針の変更について準用する。

(特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する分野別の方針)

第２条の４　法務大臣は、基本方針にのっとり、人材を確保することが困難な状況にあるため外国人によ り不足する人材の確保を図るべき産業上の分野を所管する関係行政機関の長並びに国家公安委員会、外務大臣及び厚生労働大臣(以下この条において「分野所管行政機関の長等」という。)と共同して、当該産業上の分野における特定技能の在留資格に係る制度の適正な運用を図るため、当該産業上の分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針(以下「分野別運用方針」という。)を定めなければならない。

２　分野別運用方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。

１ 当該分野別運用方針において定める人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野
２ 前号の産業上の分野における人材の不足の状況(当該産業上の分野において人材が不足している地域の状況を含む。)に関する事項
３ 第１号の産業上の分野において求められる人材の基準に関する事項
４ 第１号の産業上の分野における第７条の２第３項及び第４項(これらの規定を同条第５項において準用する場合を含む。)の規定による同条第１項に規定する在留資格認定証明書の交付の停止の措置又は交付の再開の措置に関する事項
５ 前各号に掲げるもののほか、第１号の産業上の分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用
に関する重要事項

３　法務大臣及び分野所管行政機関の長等は、分野別運用方針を定めようとするときは、あらかじめ、分野所管行政機関の長等以外の関係行政機関の長に協議しなければならない。

４　法務大臣及び分野所管行政機関の長等は、分野別運用方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

５　前２項の規定は、分野別運用方針の変更について準用する。

(特定技能雇用契約等)

第２条の５ 別表第１の２の表の特定技能の項の下欄第１号又は第２号に掲げる活動を行おうとする外国人が本邦の公私の機関と締結する雇用に関する契約(以下この条及び第４章第１節第２款において「特定技能雇用契約」という。)は、次に掲げる事項が適切に定められているものとして法務省令で定める基準に適合するものでなければならない。

１ 特定技能雇用契約に基づいて当該外国人が行う当該活動の内容及びこれに対する報酬その他の雇用関係に関する事項
２ 前号に掲げるもののほか、特定技能雇用契約の期間が満了した外国人の出国を確保するための措置その他当該外国人の適正な在留に資するために必要な事項

２　前項の法務省令で定める基準には、外国人であることを理由として、報酬の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、差別的取扱いをしてはならないことを含むものとする。

３　特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関は、次に掲げる事項が確保されるものとして法務省令で定める基準に適合するものでなければならない。

１ 前２項の規定に適合する特定技能雇用契約(第１９条の１９第２号において「適合特定技能雇用契
約」という。)の適正な履行
２ 第６項及び第７項の規定に適合する第６項に規定する１号特定技能外国人支援計画(第５項及び第
４章第１節第２款において「適合１号特定技能外国人支援計画」という。)の適正な実施

４　前項の法務省令で定める基準には、同項の本邦の公私の機関(当該機関が法人である場合においては 、その役員を含む。)が、特定技能雇用契約の締結の日前５年以内に出入国又は労働に関する法令に関 し不正又は著しく不当な行為をしていないことを含むものとする。

５　特定技能所属機関(第１９条の１８第１項に規定する特定技能所属機関をいう。以下この項において 同じ。)が契約により第１９条の２７第１項に規定する登録支援機関に適合１号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託する場合には、当該特定技能所属機関は、第３項(第２号に係る部分に限る。 )の規定に適合するものとみなす。

６　別表第１の２の表の特定技能の項の下欄第１号に掲げる活動を行おうとする外国人と特定技能雇用契 約を締結しようとする本邦の公私の機関は、法務省令で定めるところにより、当該機関が当該外国人に 対して行う、同号に掲げる活動を行おうとする外国人が当該活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援(次項及び第４章第１節第２款において「１号特定技能外国人支援」という。)の実施に関する計画(第８項、第７条第１項第２号及び同款 において「１号特定技能外国人支援計画」という。)を作成しなければならない。

７　１号特定技能外国人支援には、別表第１の２の表の特定技能の項の下欄第１号に掲げる活動を行おうとする外国人と日本人との交流の促進に係る支援及び当該外国人がその責めに帰すべき事由によらない で特定技能雇用契約を解除される場合において他の本邦の公私の機関との特定技能雇用契約に基づいて 同号に掲げる活動を行うことができるようにするための支援を含むものとする。

８　１号特定技能外国人支援計画は、法務省令で定める基準に適合するものでなければならない。

９　法務大臣は、第１項、第３項、第６項及び前項の法務省令を定めようとするときは、あらかじめ、関
係行政機関の長と協議するものとする。第７条第１項第２号中「地位については」を「地位については、」に改め、「こと」の下に「(別表第 １の２の表の特定技能の項の下欄第１号に掲げる活動を行おうとする外国人については、１号特定技能外 国人支援計画が第２条の５第６項及び第７項の規定に適合するものであることを含む。)」を加え、同項 第４号中「第５条第１項第４号」を「同項第４号」に改め、同条第２項中「まで」の下に「又は同表の特 定技能の項の下欄第１号若しくは第２号」を加え、「次条」を「次条第１項」に、「証明書」を「在留資 格認定証明書」に改める。
第７条の２第１項中「証明書」の下に「(以下「在留資格認定証明書」という。)」を加え、同条に次の３項を加える。

３　特定産業分野(別表第１の２の表の特定技能の項の下欄第１号に規定する特定産業分野をいう。以下この項及び第２０条第１項において同じ。)を所管する関係行政機関の長は、当該特定産業分野に係る 分野別運用方針に基づき、当該特定産業分野において必要とされる人材が確保されたと認めるときは、 法務大臣に対し、一時的に在留資格認定証明書の交付の停止の措置をとることを求めるものとする。

４　法務大臣は、前項の規定による求めがあったときは、分野別運用方針に基づき、一時的に在留資格認 定証明書の交付の停止の措置をとるものとする。

５　前２項の規定は、一時的に在留資格認定証明書の交付の停止の措置がとられた場合において、在留資 格認定証明書の交付の再開の措置をとるときについて準用する。この場合において、第３項中「確保された」とあるのは「不足する」と、前２項中「ものとする」とあるのは「ことができる」と読み替えるものとする。

第９条第２項及び第８項、第９条の２第１項、第３項、第５項、第７項及び第８項、第１４条の２第１項、第１７条第１項、第１９条第２項及び第３項、第１９条の２第１項、第１９条の３並びに第１９条の４第３項及び第５項中「法務大臣」を「出入国在留管理庁長官」に改める。

第１９条の５第２項中「第２０条第５項」を「第２０条第６項」に、「末日が経過する」を「終了の時 」に改める。第１９条の６、第１９条の７第１項、第１９条の８第１項、第１９条の９第１項、第１９条の１０、第１０ ９条の１１第１項及び第２項並びに第１９条の１２第１項中「法務大臣」を「出入国在留管理庁長官」に 改める。

第１９条の１３第１項中「毀損し、」を「毀損し、」に、「毀損した」を「毀損した」に、「毀損等の場合」を「毀損等の場合」に、「法務大臣」を「出入国在留管理庁長官」に改め、同条第２項中「法務大臣」を「出入国在留管理庁長官」に、「毀損し、」を「毀損し、」に、「毀損した」を「毀損した」に改め、同条第３項中「法務大臣」を「出入国在留管理庁長官」に改める。

第１９条の１５中「法務大臣」を「出入国在留管理庁長官」に改める。 第１９条の１６中「法務大臣に」を「出入国在留管理庁長官に」に改め、同条第２号中「又は技能」を「、技能又は特定技能」に改める。

第１９条の１７中「機関(」の下に「次条第１項に規定する特定技能所属機関及び」を加え、「法務大臣」を「出入国在留管理庁長官」に改める。

第１９条の１９第１項及び第３項中「法務大臣」を「出入国在留管理庁長官」に改め、第４章第１節第２款中同条を第１９条の３７とする。

第１９条の１８第１項中「法務大臣」を「出入国在留管理庁長官」に、「及び活動状況」を「、活動状況及び所属機関の状況(特定技能外国人(別表第１の２の表の特定技能の項の下欄第１号に掲げる活動を行う者に限る。以下この項において同じ。)については、１号特定技能外国人支援の状況(登録支援機関 への委託の状況を含む。以下この項において同じ。)を含む。)」に改め、「情報」の下に「(特定技能外国人については、１号特定技能外国人支援の状況に関する情報を含む。以下この条及び次条第１項において「中長期在留者に関する情報」という。)」を加え、同条第２項中「法務大臣は、前項に規定する情報」を「出入国在留管理庁長官は、中長期在留者に関する情報」に改め、同条第３項中「法務大臣」の下 に「及び出入国在留管理庁長官」を加え、「第１項に規定する情報」を「中長期在留者に関する情報」に改め、同条を第１９条の３６とする。 第１９条の１７の次に次の１８条を加える。

(特定技能所属機関による届出)

第１９条の１８ 特定技能雇用契約の相手方である本邦の公私の機関(以下この款及び第８章において「 特定技能所属機関」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、法務省令で定めるところにより、出入国在留管理庁長官に対し、その旨及び法務省令で定める事項を届け出なければならない。

１　特定技能雇用契約の変更(法務省令で定める軽微な変更を除く。)をしたとき、若しくは特定技能雇用契約が終了したとき、又は新たな特定技能雇用契約の締結をしたとき。
２　１号特定技能外国人支援計画の変更(法務省令で定める軽微な変更を除く。)をしたとき。
３ 第２条の５第５項の契約の締結若しくは変更(法務省令で定める軽微な変更を除く。)をしたとき、又は当該契約が終了したとき。
４ 前３号に掲げるもののほか、法務省令で定める場合に該当するとき。

２　特定技能所属機関は、前項の規定により届出をする場合を除くほか、法務省令で定めるところにより、出入国在留管理庁長官に対し、次に掲げる事項を届け出なければならない。

１　受け入れている特定技能外国人(特定技能の在留資格をもつて本邦に在留する外国人をいう。以下
この款及び第８章において同じ。)の氏名及びその活動の内容その他の法務省令で定める事項
２ 第２条の５第６項の規定により適合１号特定技能外国人支援計画を作成した場合には、その実施の 状況(契約により第１９条の２７第１項に規定する登録支援機関に適合１号特定技能外国人支援計
画の全部の実施を委託したときを除く。)
３ 前２号に掲げるもののほか、特定技能外国人の在留管理に必要なものとして法務省令で定める事項 (特定技能所属機関に対する指導及び助言)

第１９条の１９ 出入国在留管理庁長官は、次に掲げる事項を確保するために必要があると認めるときは 、特定技能所属機関に対し、必要な指導及び助言を行うことができる。

１ 特定技能雇用契約が第２条の５第１項から第４項までの規定に適合すること。
２ 適合特定技能雇用契約の適正な履行
３ １号特定技能外国人支援計画が第２条の５第６項及び第７項の規定に適合すること。
４ 適合１号特定技能外国人支援計画の適正な実施
５ 前各号に掲げるもののほか、特定技能所属機関による特定技能外国人の受入れが出入国又は労働に
関する法令に適合すること。 (報告徴収等)

第１９条の２０　出入国在留管理庁長官は、前条各号に掲げる事項を確保するために必要な限度において 、特定技能所属機関若しくは特定技能所属機関の役員若しくは職員(以下この項において「役職員」と いう。)に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、若しくは特定技能所属機関若しくは役職員に対し出頭を求め、又は入国審査官若しくは入国警備官に関係人に対して質問させ、若しくは 特定技能所属機関に係る事業所その他特定技能外国人の受入れに関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

２　前項の規定による質問又は立入検査を行う場合においては、入国審査官又は入国警備官は、その身分 を示す証票を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

３　第１項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(改善命令等)

第１９条の２１ 出入国在留管理庁長官は、第１９条の１９各号に掲げる事項が確保されていないと認めるときは、特定技能所属機関に対し、期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
２　出入国在留管理庁長官は、前項の規定による命令をした場合には、その旨を公示しなければならない。

(特定技能所属機関による１号特定技能外国人支援等)

第１９条の２２ 特定技能所属機関は、適合１号特定技能外国人支援計画に基づき、１号特定技能外国人支援を行わなければならない。

２　特定技能所属機関は、契約により他の者に１号特定技能外国人支援の全部又は一部の実施を委託する
ことができる。

(登録支援機関の登録)

第１９条の２３ 契約により委託を受けて適合１号特定技能外国人支援計画の全部の実施の業務(以下
「支援業務」という。)を行う者は、出入国在留管理庁長官の登録を受けることができる。

２　前項の登録は、５年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

３　第１項の登録(前項の登録の更新を含む。以下この款において同じ。)を受けようとする者は、実費
を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

(登録の申請)

第１９条の２４ 前条第１項の登録を受けようとする者は、法務省令で定めるところにより、次に掲げ
る事項を記載した申請書を出入国在留管理庁長官に提出しなければならない。
１ 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
２ 支援業務を行う事務所の所在地
３ 支援業務の内容及びその実施方法その他支援業務に関し法務省令で定める事項

２　前項の申請書には、前条第１項の登録を受けようとする者が第１９条の２６第１項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面その他の法務省令で定める書類を添付しなければならない。

(登録の実施)

第１９条の２５ 出入国在留管理庁長官は、前条第１項の規定による登録の申請があったときは、次条第１項の規定により登録を拒否する場合を除き、次に掲げる事項を登録支援機関登録簿に登録しなければならない。

１ 前条第１項各号に掲げる事項
２ 登録年月日及び登録番号

2 出入国在留管理庁長官は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知し なければならない。

(登録の拒否)

第１９条の２６　出入国在留管理庁長官は、第１９条の２３第１項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第１９条の２４第１項の申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

１　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して ５年を経過しない者

２ 出入国管理及び難民認定法若しくは外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する 法律(平成２８年法律第８９号。以下「技能実習法」という。)の規定その他出入国若しくは労 働に関する法律の規定(第４号に規定する規定を除く。)であつて政令で定めるもの又はこれらの規 定に基づく命令の規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがな くなつた日から起算して５年を経過しない者

３ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)の規定(同法第５０ 条(第２号に係る部分に限る。)及び第５２条の規定を除く。)により、又は刑法第２０４条、第 ２０６条、第２０８条、第２０８条の２、第２２２条若しくは第２４７条の罪若しくは暴力 行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執 行を受けることがなくなつた日から起算して５年を経過しない者

４ 健康保険法(大正１１年法律第７０号)第２０８条、第２１３条の２若しくは第２１４条第１ 項、船員保険法(昭和１４年法律第７３号)第１５６条、第１５９条若しくは第１６０条第１ 項、労働者災害補償保険法(昭和２２年法律第５０号)第５１条前段若しくは第５４条第１項(同法第５１条前段の規定に係る部分に限る。)、厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号 )第１０２条、第１０３条の２若しくは第１０４条第１項(同法第１０２条又は第１０３条の２の規定に係る部 分に限る。)、労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和４４年法律第８４号)第４６条 前段若しくは第４８条第１項(同法第４６条前段の規定に係る部分に限る。)又は雇用保険法( 昭和４９年法律第１１６号)第８３条若しくは第８６条(同法第８３条の規定に係る部分に 限る。)の規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつ た日から起算して５年を経過しない者

５ 心身の故障により支援業務を適正に行うことができない者として法務省令で定めるもの

６ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

７ 第１９条の３２第１項の規定により第１９条の２３第１項の登録を取り消され、当該取消しの
日から起算して５年を経過しない者

８ 第１９条の３２第１項の規定により第１９条の２３第１項の登録を取り消された者が法人であ
る場合において、当該取消しの処分を受ける原因となつた事項が発生した当時現に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名 称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ず る者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第１２号において同じ。)であった者 で、当該取消しの日から起算して５年を経過しないもの

９ 第１９条の２３第１項の登録の申請の日前５年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又 は著しく不当な行為をした者

１０ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員(以下この号に おいて「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなつた日から５年を経過しない者(第１３号にお いて「暴力団員等」という。)

１１ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であつて、その法定代理人が前各号又は 次号のいずれかに該当するもの

１２ 法人であつて、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの

１３ 暴力団員等がその事業活動を支配する者

１４ 支援業務を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない者として法務省令で定めるもの 2 出入国在留管理庁長官は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。

(変更の届出等)

第１９条の２７ 第１９条の２３第１項の登録を受けた者(以下「登録支援機関」という。)は、第１９条の２４第１項各号に掲げる事項に変更があったときは、法務省令で定めるところにより、その旨を出入国在留管理庁長官に届け出なければならない。

２　出入国在留管理庁長官は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項が前条第１
項第１２号又は第１４号に該当する場合を除き、当該事項を登録支援機関登録簿に登録しなければなら
ない。

３　第１９条の２４第２項の規定は、第１項の規定による届出について準用する。

(登録支援機関登録簿の閲覧)

第１９条の２８ 出入国在留管理庁長官は、登録支援機関登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

(支援業務の休廃止の届出)

第１９条の２９ 登録支援機関は、支援業務を休止し、又は廃止したときは、法務省令で定めるところ
により、その旨を出入国在留管理庁長官に届け出なければならない。

２　前項の規定により支援業務を廃止した旨の届出があったときは、当該登録支援機関に係る第１９条の
２３第１項の登録は、その効力を失う。

(支援業務の実施等)

第１９条の３０ 登録支援機関は、委託に係る適合１号特定技能外国人支援計画に基づき、支援業務を行
わなければならない。

２　登録支援機関は、法務省令で定めるところにより、支援業務の実施状況その他法務省令で定める事項
を出入国在留管理庁長官に届け出なければならない。

(登録支援機関に対する指導及び助言)

第１９条の３１　出入国在留管理庁長官は、登録支援機関の支援業務の適正な運営を確保するために必
要があると認めるときは、登録支援機関に対し、必要な指導及び助言を行うことができる。

(登録の取消し)

第１９条の３２ 出入国在留管理庁長官は、登録支援機関が次の各号のいずれかに該当するときは、そ
の登録を取り消すことができる。

１ 第１９条の２６第１項各号(第７号を除く。)のいずれかに該当するに至つたとき。
２ 第１９条の２７第１項、第１９条の２９第１項又は第１９条の３０第２項の規定に違反したと
き。
３ 第１９条の３０第１項の規定に違反したとき。
４ 不正の手段により第１９条の２３第１項の登録を受けたとき。
５ 第１９条の３４の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提
出をしたとき。

２　第１９条の２６第２項の規定は、前項の規定により第１９条の２３第１項の登録を取り消した場
合について準用する。

(登録の抹消)

第１９条の３３ 出入国在留管理庁長官は、第１９条の２３第２項若しくは第１９条の２９第２項 の規定により第１９条の２３第１項の登録がその効力を失ったとき、又は前条第１項の規定により第１９条の２３第１項の登録を取り消したときは、当該登録を抹消しなければならない。

(報告又は資料の提出)

第１９条の３４ 出入国在留管理庁長官は、支援業務の適正な運営を確保するために必要な限度におい て、登録支援機関に対し、その業務の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 (法務省令への委任)

第１９条の３５　第１９条の２２から前条までに規定するもののほか、登録支援機関及び支援業務に関し必要な事項は、法務省令で定める。 第２０条第１項中「含み」の下に「、特定技能の在留資格を有する者については、法務大臣が指定する本邦の公私の機関又は特定産業分野の変更を含み」を加え、同条第４項中「場合には、次の各号に掲げる 区分に応じ、当該各号に定める措置をとる」を「こととしたときは、出入国在留管理庁長官に、当該外国人に対し、その旨を通知させる」に改め、同項後段を次のように改める。

この場合において、その通知は、出入国在留管理庁長官が、入国審査官に、次の各号に掲げる区分に 応じ、当該各号に定める措置をとらせることにより行うものとする。 第２０条第４項第１号中「入国審査官に、当該外国人に対し、在留カードを交付させること。」を「当該外国人に対する在留カードの交付」に改め、同項第２号中「入国審査官に、当該旅券に新たな在留資格 及び在留期間を記載させること。」を「当該旅券への新たな在留資格及び在留期間の記載」に改め、同項 第３号中「入国審査官に、当該外国人に対し新たな在留資格及び在留期間を記載した在留資格証明書を交付させ、又は既に交付を受けている在留資格証明書に新たな在留資格及び在留期間を記載させること。」 を「当該外国人に対する新たな在留資格及び在留期間を記載した在留資格証明書の交付又は既に交付を受けている在留資格証明書への新たな在留資格及び在留期間の記載」に改め、同条第５項中「される日」を 「される時」に改め、「経過する日」の下に「が終了する時」を加え、「早い日」を「早い時」に改め、 同項を同条第６項とし、同条第４項の次に次の１項を加える。

５　第３項の規定による法務大臣の許可は、それぞれ前項各号に定める措置があった時に、その効力を生ずる。

第２１条第４項前段中「第２０条第４項」の下に「及び第５項」を、「場合に」の下に「ついて」を 加え、「同条第５項」を「同条第６項」に改める。

第２２条第３項中「前項の」の下に「規定による」を加え、「場合には、入国審査官に、当該許可に 係る外国人に対し在留カードを交付させる」を「こととしたときは、出入国在留管理庁長官に、当該外国 人に対し、その旨を通知させる」に改め、同項後段を次のように改める。

この場合において、その通知は、出入国在留管理庁長官が、入国審査官に、当該許可に係る外国人に 対し在留カードを交付させることにより行うものとする。

第２２条に次の１項を加える。
４　第２項の規定による法務大臣の許可は、前項の規定による在留カードの交付があった時に、その効力 を生ずる。 第２２条の２第３項中「及び第４項」を「、第４項及び第５項」に改め、「手続に」の下に「ついて」を加える。

第２２条の４第１項第３号中「第７条の２第１項の規定による証明書」を「在留資格認定証明書」に改め、同項第８号から第１０号までの規定中「法務大臣」を「出入国在留管理庁長官」に改める。

第２３条第２項中「法務大臣」を「出入国在留管理庁長官」に改める。 第２４条第３号中「第１節、第２節」を「前２節」に改め、同条第４号ロ中「第２０条第５項」を「第２０条第６項」に改める。

第２４条の３第１号中「入国管理官署」を「出入国在留管理官署」に改める。 第２６条第１項から第３項までの規定中「法務大臣」を「出入国在留管理庁長官」に改め、同条第４項中「法務大臣」を「出入国在留管理庁長官」に改め、「外国人から、」の下に「法務大臣に対する」を加え、「第２０条第５項」を「第２０条第６項」に、「末日」を「終了の時」に改め、同条第５項及び第 ７項中「法務大臣」を「出入国在留管理庁長官」に改める。

第４１条第２項中「法務大臣」を「出入国在留管理庁長官」に改める。

第５０条第３項中「法務大臣は、」を「法務大臣が」に改め、「ときは」の下に「、出入国在留管理庁長官は」を加える。

第５２条第５項及び第５５条第４項中「法務大臣」を「出入国在留管理庁長官」に改める。

第５９条の２第１項中「は、第７条の２第１項の規定による証明書」を「又は出入国在留管理庁長官 は、在留資格認定証明書」に改め、同条第３項中「法務大臣」の下に「、出入国在留管理庁長官」を加える。

第６１条の２の２第３項中「前２項の」の下に「規定による」を加え、「場合には、在留資格及び在 留期間を決定し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める措置をとる」を「こととしたときは、 出入国在留管理庁長官に、当該外国人に対し、その旨を通知させる」に改め、同項後段を次のように改める。

この場合において、その通知は、出入国在留管理庁長官が、入国審査官に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める措置をとらせることにより行うものとする。 第６１条の２の２第３項第１号中「入国審査官に、当該外国人に対し、在留カードを交付させること。」を「当該外国人に対する在留カードの交付」に改め、同項第２号中「入国審査官に、当該外国人に対 し、在留資格及び在留期間を記載した在留資格証明書を交付させること。」を「当該外国人に対する在留 資格及び在留期間を記載した在留資格証明書の交付」に改め、同条第４項中「第２項の」の下に「規定による」を加え、同項を同条第５項とし、同条第３項の次に次の１項を加える。

４　第１項又は第２項の規定による法務大臣の許可は、それぞれ前項各号に定める措置があった時に、そ
の効力を生ずる。

第６１条の２の７第３項、第６１条の２の１２第１項、第２項、第５項、第６項、第８項及び第９ 項並びに第６１条の２の１３中「法務大臣」を「出入国在留管理庁長官」に改める。

第６１条の３第１項中「地方入国管理局」を「地方出入国在留管理局」に改め、同条第２項第２号中 「次条第２項第５号」を「次条第２項第６号」に改め、同項第３号中「第１９条の１９第１項」を「第１０ ９条の３７第１項」に改め、同項中第６号を第７号とし、第５号を第６号とし、第４号を第５号とし、 第３号の次に次の１号を加える。

４　第１９条の２０第１項の規定による関係人に対する質問並びに特定技能所属機関に係る事業所その 他特定技能外国人の受入れに関係のある場所への立入り及びその設備又は帳簿書類その他の物件の検査を行うこと。

第６１条の３第３項中「地方入国管理局」を「地方出入国在留管理局」に改める。

第６１条の３の２第１項中「地方入国管理局」を「地方出入国在留管理局」に改め、同条第２項第４ 号中「第１９条の１９第１項」を「第１９条の３７第１項」に改め、同項中第５号を第６号とし、第４号の次に次の１号を加える。

５ 第１９条の２０第１項の規定による関係人に対する質問並びに特定技能所属機関に係る事業所その 他特定技能外国人の受入れに関係のある場所への立入り及びその設備又は帳簿書類その他の物件の検査を行うこと。

第６１条の６中「地方入国管理局」を「地方出入国在留管理局」に改める。 第６１条の７第４項中「地方入国管理局長」を「地方出入国在留管理局長」に改める。 第６１条の７の２第１項中「入国管理官署」を「出入国在留管理官署」に改める。 第６１条の７の６第１項中「地方入国管理局」を「地方出入国在留管理局」に改める。 第６１条の７の６の次に次の１条を加える。

(関係行政機関との関係)

第６１条の７の７ 出入国在留管理庁長官又は入国者収容所長等は、出入国及び在留の管理並びに難民の認定に関する事務の遂行に当たり、当該事務の遂行が他の行政機関の事務に関連する場合には、関係行政機関と情報交換を行うことにより緊密に連絡し、及び協力して行うものとする。

第６１条の８第１項中「法務省の内部部局として置かれる局で政令で定めるもの、入国者収容所又は地方入国管理局の長」を「出入国在留管理庁長官又は入国者収容所長等」に、「の管理及び」を「及び在 留の管理並びに」に改める。

第６１条の８の２中「法務大臣」を「出入国在留管理庁長官」に改める。

第６１条の９第１項中「法務大臣」を「出入国在留管理庁長官」に、「の管理及び」を「及び在留の 管理並びに」に、「外国入国管理当局」を「外国出入国在留管理当局」に改め、同条第２項中「外国入国 管理当局」を「外国出入国在留管理当局」に改め、同条第３項中「法務大臣は、外国入国管理当局」を「 出入国在留管理庁長官は、外国出入国在留管理当局」に改め、同条第４項中「法務大臣」を「出入国在留 管理庁長官」に改め、「あらかじめ」の下に「、同項第１号及び第２号に該当しないことについて法務大 臣の確認を」を加え、「、外務大臣の確認を」を「外務大臣の確認を、それぞれ」に改める。

第６１条の９の３第１項第２号及び第３号中「地方入国管理局」を「地方出入国在留管理局」に改める。 第６１条の１０の前の見出しを「(出入国在留管理基本計画)」に改め、同条第１項中「、出入国」の下に「及び在留」を加え、「出入国管理基本計画」を「出入国在留管理基本計画」に改め、同条第２項か ら第５項までの規定中「出入国管理基本計画」を「出入国在留管理基本計画」に改める。

第６１条の１１中「出入国管理基本計画」を「出入国在留管理基本計画」に改め、「の出入国」の下 に「及び在留」を加える。

第６９条の２中「法務省令」を「政令」に、「地方入国管理局長」を「出入国在留管理庁長官」に改 め、同条ただし書を次のように改める。ただし、第２条の３第３項及び第４項(これらの規定を同条第５項において準用する場合を含む。) 、第２条の４第１項、同条第３項及び第４項(これらの規定を同条第５項において準用する場合を含む 。)並びに第７条の２第３項及び第４項(これらの規定を同条第５項において準用する場合を含む。) に規定する権限については、この限りでない。

第６９条の２に次の１項を加える。

２　出入国管理及び難民認定法に規定する出入国在留管理庁長官の権限(前項の規定により委任された権 限を含む。)は、法務省令で定めるところにより、地方出入国在留管理局長に委任することができる。 第７０条第１項第５号中「第２０条第５項」を「第２０条第６項」に改める。 第７１条の３を第７１条の５とし、第７１条の２の次に次の２条を加える。

第７１条の３ 第１９条の２１第１項の規定による処分に違反した者は、６月以下の懲役又は３０万 円以下の罰金に処する。

第７１条の４ 次の各号のいずれかに該当する者は、３０万円以下の罰金に処する。

１　第１９条の１８第１項(第１号に係る部分に限る。)若しくは第２項(第１号に係る部分に限る。
)の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
２　第１９条の２０第１項の規定による報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の帳簿書類の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第７６条の２中「関して」の下に「第７１条の３、第７１条の４、」を加える。

第７７条の２を第７７条の３とし、第７７条の次に次の１条を加える。

第７７条の２ 第１９条の１８第１項(第１号を除く。)若しくは第２項(第１号を除く。)の規定に
よる届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、１０万円以下の過料に処する。
別表第１中「第２条の２」の下に「、第２条の５」を、「第１９条の１７」の下に「、第１９条の３０ ６」を加え、同表の２の表の高度専門職の項第２号ニ中「技能の項の下欄」の下に「若しくは特定技能の 項の下欄第２号」を加え、同表の技能の項の次に次のように加える。

特定技能

１　法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約(第２条の５第 １項から第４項までの規定に適合するものに限る。次号において同じ。)に基 づいて行う特定産業分野(人材を確保することが困難な状況にあるため外国人 により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野として法務省令で定めるも のをいう。同号において同じ。)であつて法務大臣が指定するものに属する法 務省令で定める相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動

２　法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて行う
特定産業分野であつて法務大臣が指定するものに属する法務省令で定める熟練した技能を要する業務に従事する活動 別表第１の２の表の技能実習の項第１号イ中「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成２８年法律第８９号。以下「技能実習法」という。)」を「技能実習法」に改め、 同表に次のように加える。
備考 法務大臣は、特定技能の項の下欄の法務省令を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議するものとする。
別表第１の４の表の家族滞在の項中「公用」の下に「、特定技能(２の表の特定技能の項の下欄第１号 に係るものに限る。)」を加える。

(法務省設置法の一部改正)
第２条 法務省設置法(平成１１年法律第９３号)の一部を次のように改正する。

目次中「第２節 削除」を「第２節 出入国在留管理庁第１款 任務及び所掌事務(第２７条―第２９条) 第２款 施設等機関(第３０条) 第３款 地方支分部局(第３１条―第３３条) 」に、「第２０８条」を「第３４条」に、「第２９条」を「第３５条」に改める。 第３条第１項中「出入国」の下に「及び外国人の在留」を加える。

第８条第１項中「入国者収容所」を削る。

第１３条を次のように改める。第１３条 削除

第１５条中「地方入国管理局」を削る。

第２１条から第２３条までを次のように改める。

第２１条から第２３条まで 削除 第２６条中「国家行政組織法」を「前項に定めるもののほか、国家行政組織法」に改め、同条を同条第２項とし、同条に第１項として次の１項を加える。 国家行政組織法第３条第２項の規定に基づいて、法務省に、出入国在留管理庁を置く。

第２９条を第３５条とし、第４章第３節中第２８条を第３４条とする。 第４章第２節を次のように改める。

第２節 出入国在留管理庁 第１款 任務及び所掌事務

(長官)

第２７条 出入国在留管理庁の長は、出入国在留管理庁長官とする。

(任務)

第２８条 出入国在留管理庁は、出入国及び外国人の在留の公正な管理を図ることを任務とする。

2 前項に定めるもののほか、出入国在留管理庁は、同項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関す
る内閣の事務を助けることを任務とする。

3 出入国在留管理庁は、前項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。

(所掌事務)

第２９条 出入国在留管理庁は、前条第１項の任務を達成するため、第４条第１項第３２号から第３
１４号まで、第３６号、第３７号及び第３９号に掲げる事務をつかさどる。

２　前項に定めるもののほか、出入国在留管理庁は、前条第２項の任務を達成するため、第４条第２項に
規定する事務をつかさどる。 第２款 施設等機関

(入国者収容所)

第３０条 出入国在留管理庁に、入国者収容所を置く。

2 入国者収容所は、本邦からの退去を強制される者を収容し、及び送還する事務をつかさどる。

3 入国者収容所の名称、位置及び内部組織は、法務省令で定める。

第３款 地方支分部局

(地方出入国在留管理局)

第３１条 出入国在留管理庁に、地方支分部局として、地方出入国在留管理局を置く。

2 地方出入国在留管理局は、出入国在留管理庁の所掌事務のうち、第４条第１項第３２号から第３０ ４号まで、第３７号及び第３９号に掲げる事務を分掌する。

3 地方出入国在留管理局の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。

4 地方出入国在留管理局に、政令で定めるところにより、次長を置くことができる。 5 前項に定めるもののほか、地方出入国在留管理局の内部組織は、法務省令で定める。

(地方出入国在留管理局の支局)

第３２条　法務大臣は、地方出入国在留管理局の所掌事務を分掌させるため、所要の地に、地方出入国
在留管理局の支局を置くことができる。

2 地方出入国在留管理局の支局の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。 3 地方出入国在留管理局の支局の内部組織は、法務省令で定める。

(地方出入国在留管理局又はその支局の出張所)

第３３条　法務大臣は、地方出入国在留管理局又はその支局の所掌事務を分掌させるため、所要の地に
、地方出入国在留管理局又はその支局の出張所を置くことができる。

２　地方出入国在留管理局又はその支局の出張所の名称、位置、管轄区域及び内部組織は、法務省令で定 める。

附則

(施行期日)

第１条 この法律は、平成３１年４月１日から施行する。ただし、附則第３条、第６条及び第１８条第１ 項の規定は、公布の日から施行する。

(人材が不足している地域の状況への配慮)

第２条 政府は、第１条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法(以下「新入管法」という。)別表第１の２の表の特定技能の在留資格に係る制度の運用に当たっては、人材が不足している地域の状況に配慮し、新入管法第１９条の１８第２項第１号の特定技能外国人が大都市圏その他の特定の地域に過度に
集中して就労することとならないようにするために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(基本方針等に関する経過措置)

第３条　政府は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、新入管法第２条の３第１項から第３項までの規定の例により、基本方針(同条第１項に規定する基本方針をいう。次項及び第３項 において同じ。)を定めることができる。この場合において、法務大臣は、同条第４項の規定の例により 、これを公表しなければならない。

2 前項の規定により定められ、公表された基本方針は、施行日において新入管法第２条の３第１項から第 ３項までの規定により定められ、同条第４項の規定により公表された基本方針とみなす。

3 法務大臣は、第１項の規定により基本方針が定められた場合には、施行日前においても、当該基本方針 を新入管法第２条の３第１項から第３項までの規定により定められた基本方針とみなして、新入管法第２ 条の４第１項から第３項までの規定の例により、分野所管行政機関の長等(同条第１項に規定する分野所 管行政機関の長等をいう。以下この項において同じ。)と共同して、分野別運用方針(同条第１項に規定 する分野別運用方針をいう。次項において同じ。)を定めることができる。この場合において、法務大臣 及び分野所管行政機関の長等は、同条第４項の規定の例により、これを公表しなければならない。

4 前項の規定により定められ、公表された分野別運用方針は、施行日において新入管法第２条の４第１項から第３項までの規定により定められ、同条第４項の規定により公表された分野別運用方針とみなす。

(処分等に関する経過措置)

第４条　施行日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において「旧法令」という。)の規定により法務大臣又は地方入国管理局長がした許可等の処分その他の行為( 以下この項において「処分等の行為」という。)であって、出入国在留管理庁長官又は地方出入国在留管 理局長がする処分等の行為としてこの法律による改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以 下この条において「新法令」という。)に相当規定があるものは、法令に別段の定めがあるものを除き、 施行日以後は、新法令の相当規定に基づいて、出入国在留管理庁長官又は地方出入国在留管理局長がした処分等の行為とみなす。

２　この法律の施行の際現に旧法令の規定により法務大臣又は地方入国管理局長に対してされている申請、 届出その他の行為(以下この項において「申請等の行為」という。)であって出入国在留管理庁長官又は 地方出入国在留管理局長に対してする申請等の行為として新法令に相当規定があるものは、法令に別段の 定めがあるものを除き、施行日以後は、新法令の相当規定に基づいて、出入国在留管理庁長官又は地方出入国在留管理局長に対してされた申請等の行為とみなす。

３　施行日前に旧法令の規定により法務大臣又は地方入国管理局長に対してしなければならない届出その他
の行為(以下この項において「届出等の行為」という。)であって出入国在留管理庁長官又は地方出入国 在留管理局長に対してしなければならない届出等の行為として新法令に相当規定があるものが施行日前に されていないときは、法令に別段の定めがあるものを除き、施行日以後は、これを、新法令の規定により 出入国在留管理庁長官又は地方出入国在留管理局長に対してしなければならない届出等の行為がされてい ないものとみなして、新法令の規定を適用する。

(罰則に関する経過措置)

第５条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)

第６条 前３条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

(地方自治法の一部改正)

第７条 地方自治法(昭和２２年法律第６７号)の一部を次のように改正する。

第１５６条第１項中「外、」を「ほか、」に、「条例の」を「条例で」に改め、同条第２項中「これ を」を削り、同条第３項中「これを」を「ついて」に改め、同条第４項中「本条中これに」を「この項に おいて」に改め、「これを」を削り、同条第５項中「前項」を「前項前段」に、「地方入国管理局」を「 地方出入国在留管理局」に改め、「これを」を削る。

(国家行政組織法の一部改正)

第８条 国家行政組織法(昭和２３年法律第１２０号)の一部を次のように改正する。
「出入国在留管理庁 別表第１法務省の項中「公安調査庁」を に改める。

(電波法の一部改正)

第９条 電波法(昭和２５年法律第１３１号)の一部を次のように改正する。
公安調査庁 」

第１０３条の２第１４項中第３号を削り、第４号を第３号とし、同号の次に次の１号を加える。

４ 出入国在留管理庁 出入国管理及び難民認定法(昭和２６年政令第３１９号)第６１条の３の２第２項に規定する事務

(労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律の一部改正)

第１０条 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和４１年法律第１３２号)の一部を次のように改正する。 第２９条中「法務大臣」の下に「又は出入国在留管理庁長官」を加える。 第３０条の見出し中「法務大臣」を「法務大臣等」に改め、同条中「法務大臣」の下に「又は出入国在留管理庁長官」を加える。

(住民基本台帳法の一部改正)

第１１条 住民基本台帳法(昭和４２年法律第８１号)の一部を次のように改正する。

第３０条の５０(見出しを含む。)中「法務大臣」を「出入国在留管理庁長官」に改める。

別表第１の４０の２の項中「法務省」を「出入国在留管理庁」に改め、「、同法第２３条第１項若し くは第３２条第１項の許可、同法第３１条第２項の更新」を削り、同項を同表の４０の３の項とし、 同項の次に次のように加える。

４０の４ 法務省、厚生労働省 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律又は外国人技能実習機構 による同法第２３条第１項若しくは第３２条第１項の許可又は 同法第３１条第２項の更新に関する事務であつて総務省令で定めるもの 別表第１の４０の項の次に次のように加える。

４０の２ 出入国在留管理庁 出入国管理及び難民認定法による同法第１９条の２３第１項の登 録、同条第２項の更新又は同法第１９条の２７第１項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの

(外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第１７条等の特例等に関する法律の一部改正)

第１２条 外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第１７条等の特例等に関する法律(昭和６２年法律 第２９号)の一部を次のように改正する。

第３条第２項第１号ロ及び第２１条の３第２項第１号ロ中「証明書」を「同項に規定する在留資格認 定証明書」に改める。

第２２条(見出しを含む。)中「法務大臣」を「出入国在留管理庁長官」に改める。

(日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部改正)

第１３条 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成３年法律第７１号)の一部を次のように改正する。 第４条第１項、第２項及び第４項、第５条から第７条まで、第８条第３項及び第５項、第１０条第１項及び第２項、第１１条第１項及び第２項、第１２条第１項及び第２項並びに第１３条第１項中「法務大臣」を「出入国在留管理庁長官」に改める。

第１４条第１項中「毀損し、」を「毀損し、」に、「毀損した」を「毀損した」に、「毀損等の場合」
を「毀損等の場合」に、「法務大臣」を「出入国在留管理庁長官」に改め、同条第２項中「法務大臣」を
「出入国在留管理庁長官」に、「毀損し、」を「毀損し、」に、「毀損した」を「毀損した」に改め、同
条第３項中「法務大臣」を「出入国在留管理庁長官」に改める。 第１６条及び第１７条第１項中「法務大臣」を「出入国在留管理庁長官」に改める。 第１８条第１項中「地方入国管理局」を「地方出入国在留管理局」に改める。 第２３条第３項中「法務大臣」を「出入国在留管理庁長官」に改める。

(出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に
関する特例法の一部を改正する等の法律の一部改正)

第１４条 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国
管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成２１年法律第７９号)の一部を次のように改正 する。
附則第２条の前の見出しを「(退去強制等に関する経過措置等)」に改め、同条中「第１条の規定によ る改正後の入管法(以下「改正入管法」という。)」を「入管法」に、「に改正入管法」を「に入管法」 に、「同日」を「第３号施行日」に改める。

附則第３条中「改正入管法」を「入管法」に改める。

附則第４条中「改正入管法第２４条第４号ヘ(改正入管法第７３条の罪により禁錮以上の刑に処せられた者に係る部分に限る。)」を「入管法第２４条第４号ヘ」に、「当該罪により禁錮」を「入管法第７３条の罪により禁錮」に改める。 附則第５条第１項中「は、改正入管法」を「は、第１条の規定による改正後の入管法(以下「改正入管法」という。)」に改める。 附則第７条の前の見出しを「(新規上陸に伴う在留カードの交付等に関する経過措置等)」に改め、同条第１項中「法務大臣」を「出入国在留管理庁長官」に改め、「第２条の規定による改正後の入管法(以 下「」を削り、「新入管法」を「入管法」に改め、「」という。)」を削り、同条第２項及び第３項中「 新入管法」を「入管法」に改める。
附則第８条中「新入管法第１９条の７」を「第２条の規定による改正後の入管法(以下「新入管法」と いう。)第１９条の７」に改める。

附則第２４条第２項中「新入管法」を「入管法」に改める。
附則第２５条の前の見出しを「(住居地の届出等に関する経過措置等)」に改め、同条中「第３条の 規定による改正後の特例法(以下「新特例法」という。)」を「特例法」に改める。
附則第２６条中「新特例法」を「第３条の規定による改正後の特例法(以下「新特例法」という。) 」に改める。
附則第２８条第１項中「新特例法」を「特例法」に改め、同条第３項及び第４項中「法務大臣」を「出入国在留管理庁長官」に改める。 附則第３０条第１項中「法務大臣」を「出入国在留管理庁長官」に改め、同条第２項中「新特例法」を「特例法」に改める。 附則第３２条及び第４１条中「新特例法」を「特例法」に改める。

(国家戦略特別区域法の一部改正)

第１５条 国家戦略特別区域法(平成２５年法律第１０７号)の一部を次のように改正する。
第１６条の４第１項中「みなして、」の下に「在留資格認定証明書(」を加え、「の証明書」を「に規 定する在留資格認定証明書をいう。以下同じ。)」に改め、同条第２項中「証明書」を「規定により交付 された在留資格認定証明書」に改める。

第１６条の５第１項中「入管法第７条の２第１項の証明書」を「在留資格認定証明書」に改め、同条第 ２項中「証明書」を「規定により交付された在留資格認定証明書」に改める。

第１６条の６第１項中「入管法第７条の２第１項の証明書」を「在留資格認定証明書」に改め、同条第 ２項中「証明書」を「規定により交付された在留資格認定証明書」に改める。

第１６条の７第１項中「入管法第７条の２第１項の証明書」を「在留資格認定証明書」に改め、同条第 ２項中「証明書」を「規定により交付された在留資格認定証明書」に改める。

(重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との 間の協定の実施に関する法律の一部改正)

第１６条 重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政 府との間の協定の実施に関する法律(平成２６年法律第５７号)の一部を次のように改正する。

第９条中「法務大臣」の下に「、出入国在留管理庁長官」を加える。 (外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部改正)

第１７条 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成２８年法律第８９ 号)の一部を次のように改正する。

第８条第１項、第９条及び第１１条第１項中「主務大臣」を「出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣 」に改める。

第１２条第１項及び第２項中「主務大臣」を「出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣」に改め、同条第３項中「の規定中「主務大臣」を「中「出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣」に改め、同条第４項 、第５項及び第７項中「主務大臣」を「出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣」に改める。
第１４条から第１８条まで、第１９条第１項及び第２１条第１項中「主務大臣」を「出入国在留管理 庁長官及び厚生労働大臣」に改める。

第２６条第５号ハ中「同項第１号」を「同項第２号」に改める。

第３２条第３項、第３３条第１項、第３４条第１項、第４２条第１項及び第２項並びに第４０ ９条の見出し及び同条第１項中「主務大臣」を「出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣」に改める。

第５０条第１項中「主務大臣は」を「出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は実習実施者に対し、主 務大臣は監理団体に対し」に改め、「、実習実施者及び監理団体に対し」を削り、同条第２項中「主務大 臣」を「出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣」に改める。

第５１条第２項中「主務大臣は」を「出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は第１号に掲げる者に 対し、主務大臣は第２号に掲げる者に対し」に改め、「実習実施者、監理団体その他関係者に対する」を 削り、同項に次の各号を加える。

１ 実習実施者及びその関係者(監理団体の関係者を除く。)

２ 監理団体及びその関係者その他関係者(前号に掲げる者を除く。) 第５３条及び第５５条中「主務大臣」を「出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣」に改める。 第１０４条第３項中「地方運輸局長」の下に「(運輸監理部長を含む。次項において同じ。)」を加え、同条第５項中「主務大臣の権限(」を「出入国在留管理庁長官の権限(前項の規定により出入国在留管理 庁長官に委任されたものを含む。)及び厚生労働大臣の権限(第７条第１項及び第３項から第５項までに 規定するもの並びに」に改め、同項を同条第６項とし、同条第４項の次に次の１項を加える。

5 この法律に規定する法務大臣の権限(第７条第１項及び第３項から第５項までに規定するもの並びに第１項の規定により国土交通大臣に委任されたものを除く。)は、政令で定めるところにより、出入国 在留管理庁長官に委任することができる。 第１０６条第２項中「主務大臣」の下に「及び出入国在留管理庁長官」を加える。

(検討)

第１８条 政府は、この法律の公布後、速やかに、本邦に在留する外国人に係る在留管理、雇用管理及び社会保険制度における在留カードの番号(出入国管理及び難民認定法第１９条の４第１項第５号の在留カー ドの番号をいう。)その他の特定の個人を識別することができる番号等の利用の在り方について検討を加 え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

２　政府は、この法律の施行後２年を経過した場合において、新入管法別表第１の２の表の特定技能の在留 資格に係る制度の在り方(地方公共団体の関与の在り方、同表の特定技能の項の下欄第１号又は第２号の 技能を有するかどうかの判定の方法の在り方及び同表の技能実習の在留資格に係る制度との関係を含む。 )について、関係地方公共団体、関係事業者、地域住民その他の関係者の意見を踏まえて検討を加え、必 要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。