DNA鑑定、遺言、相続、会社設立（電子定款認証）。大阪の総合法務事務所

行政書士松村総合法務事務所（ビザ総合サポートセンター）は、「個人の尊厳」（憲法13条）に基づく個人の権利保障、個の集まりである団体の権利保障という日本国憲法の理念に基づき、依頼者にベストな法的サービスの提供をお約束します。

依頼者の権利を守り、利便を追求する為に、行政書士松村総合法務事務所は常に正確な情報の取得に努め、綿密なコンサルティングを重視しています。 依頼者に適切な情報提供を行い、ご相談の上、最善策を提案させていただきます。もちろん、法律上の守秘義務を負っていますので、安心してご相談いただけます。

行政の裁量の大きい、許認可においては、考えられるリスクを依頼者に示します。セカンドオピニオンがあるとすれば、どういうものが考えられるかについてもしっかり説明させていただきます。

また、必要に応じて、適切な専門家を紹介させていただき、スムーズな事業展開をサポートさせていただいております。

当事務所は、(1)外国人を雇用、外国人と結婚などの理由によりビザの手続をしたいという法人、市民のみなさまや、(2)株式会社などの法人を設立したいみなさま、(3)日本語や英語の契約書の作成をしたいというみなさま、(4)遺言書、離婚協議書などを公正証書にしておきたいというみなさま、(5)DNA鑑定により、親子関係等の血縁関係を明らかにしたいというみなさま、(6)飲食店（とくに深夜に酒類を提供する業態（深夜酒類提供飲食業））のサポートを専門としています。

外国人の方々が日本に在留するための申請（ビザの取得、更新など）について、出入国管理及び難民認定法に基づき、外国人本人に代わり、入国管理局に対するビザに関する申請手続きを代行いたします。 いわゆる、就労ビザや、結婚ビザの取得を代行いたします。

外国人の方のビザの諸手続には、人生を左右する重大なものも含まれます。

株式会社、社団法人の設立や法務サポート（設立、運営）にも契約業務を中心として多くの実績があります。とくに、ビザ手続を含めた外国資本による会社設立関係に注力しております。

契約についても、企業取引に関するものを中心に月に30件以上、作成やチェックに携わっておりますので、お困りの際はご相談ください。英文契約についても数多く携わり、上場企業や外資系企業からの依頼もございます。

さらに、DNA鑑定においても、大阪など西日本エリアにおける公的機関、弁護士、個人からの嘱託手続をはじめ、数多くの実績を有しています。

パスポート申請や、飲食業の許認可についても、お忙しいみなさまのお役に立つべく、格安の料金で代行しております。

 

さらに、近時は、遺言の作成サポートのご依頼が多くございます。当事務所では、遺言の作成、保管、執行、死後の事務処理をワンストップでお受けいたしますので、とくに身寄りのない方には「不安がなくなった」、非常に喜んでいただいております。

行政書士は、法律上の守秘義務を負っているので、安心してご相談いただけます。依頼人の情報が第三者や官公署にもれるという心配がありません。

親切、丁寧な対応を心がけております。お気軽にお問い合わせください。