ビザ（就労、結婚）取得代行、契約書作成、株式会社設立、DNA鑑定 - 松村総合法務事務所（大阪）

「外国人配偶者の親の招へい」に関する記事を追加しました。

Q．私は日本人で、外国人の妻がいます。日本人の配偶者のビザを保有しています。そろそろ、夫婦の生活も落ち着いてきたので、妻の両親と同居したいと思いますが可能でしょうか。

A．大変よくあるご相談ですが、残念ながら、外国人の親を招聘するビザのカテゴリーはありません。ただし、親が、天涯孤独でかつ高齢であり、日本にいる子しか扶養できないような特別な事情のある場合に限って「定住者」として在留できる可能性があります。ご両親ともに健在ということであれば、同居は困難といわざるをえません。

よくある質問

本年7月１日より、在留資格の更新手続が、期限の３ヶ月前から受け付けられます（６ヶ月以上の在留期間がある方が対象）。

従来の２ヶ月から、３ヶ月に変更され、より余裕をもって手続を行うことが可能となりました。

不許可になった場合でも、在留期間が残っていれば再申請が可能です。

今回の改正により、外国人の方の利便が大きくはかられたことになります。

転職等で更新が不安な方は、早めに申請されることをお勧めします。

当事務所では、更新手続について万全のサポートを行っております。

とくに、転職された場合には、ぜひご相談ください。

法務省から発表されたデータを紹介いたしますので、ご参考にしてください。2010年5月25日公表

表番号	統計表
入国審査手続
10-03-04	港別　特例上陸許可及び不許可人員
在留資格審査手続
10-03-05	地方入国管理局管内別　在留資格の取得等の受理及び処理人員
退去強制手続
10-03-06	地方入国管理局管内別　退去強制手続の受理及び処理人員
その他
10-03-07	港別　入港外航船舶・航空機数

政府の規制改革会議において「上陸口頭審理及び違反口頭審理手続きへの行政書士の参画」（３か年計画フォローアップ）について有識者からのヒアリングが行われましたので、その内容を議事録をもってご案内いたします。

第10回法務・資格TF　議事次第

平成22年1月28日(木) 16:00〜17:00
永田町合同庁舎2階B会議室

[ 議題 ] ○「上陸口頭審理及び違反口頭審理手続きへの行政書士の参画」（３か年計画フォローアップ）について有識者からのヒアリング [出席者] 東京都行政書士会

理事

高橋　脩　氏

行政書士

原屋　陽　氏

[配布資料]

• 資料1:上陸口頭審理及び違反口頭審理手続きへの行政書士の参画について意見書

( = 資料1-1(PDF : 138KB)，  資料1-2(PDF : 86KB) )

• 資料2:口頭審理手続きへの行政書士の立ち会いについての意見

( = 資料2-1(PDF : 202KB)，  資料2-2(PDF : 171KB) )

• 資料3:口頭審理手続きへの行政書士の代理についての意見(PDF : 286KB)

中国就労ビザ（Zビザ）（上海赴任者ビザ）取得をサポートします！

当事務所では、中国（上海）滞在用のビザ（最終の居留許可を含む）の取得サポートを行っております。
日本国内での手続では完結しない手続のサポートを現地事務所との提携により実現しています。中国国内での就労許可証取得から、居留許可まで一連の手続をサ ポートさせていただきます。

中国入国後の身体検査などの手続も、現地のスタッフが案内させていただきますのでご安心ください。

全国の上場企業様をはじめとして、海外赴任者（長期出張者）のサポートをさせていただいております。

中国（上海）では、国内において９０日以上、就労する場合は、必ず就労ビザが必要です。出 向、出張等で海外に長期勤務する場合でも同様です。適切なビザ、許可がない場合は、本人と法人にそれぞれ高額な罰金が 課せられます。強制送還の対象となることもあります。

日本から給料をもらっていても、公安当局に中国での労働とみなされてしまいます。Fビザでの長期勤務は危険です。公安から出頭を求められて面倒なこ とになる前に、ご相談ください（ここ数年、突然公安から呼び出されることが増えています）。

 

　料金：８万４５００円（税込。行政への手数料、健康診断費別途）
　　　　（同行のご家族の就労ビザは６万円）

 

＊健康診断は、入国後にお勧めします。すべて現地で手配させていただきます。

＊現在、中国国内でのFビザ等から就労のためのZビザへの切り替えはできませんのでご注意ください（同行の家族が 家族滞在から就労滞在に切り替える場合は除く）。

＊関西圏からのご依頼の場合は、在大阪中国領事館への申請同行、パスポートの受領代行をさせていただきます。

（参 考） 外国人が中国 就業における管理規定第２８条 「本規定を違反し、就業証を申請取得せずに就業した外国人及び許可証書を 取得せずに外国人を雇用した企業に対し、公安機関が「中華人民共和国外国人入国出国管理法実施細則」の第４４条に基づき処理する。」 中華人民共和国外国人入国出国管理法実施細則第 ４４条 「中華人民共和国労働部或いは授権された部門の批准を得ずに就職した外国 人に対し、就職を終止させる同時に、1000 元以下の罰金を課する。重大違反の場合、強制送還とする。許可を得ずに外国人を雇用した企業或いは個人に対し、その雇用行為を終止させる同時に、 5,000元以上、50,000元以下 の罰金を課する。尚且つ、強制送還の全ての費用を負担させるとする」 本文は以下のURLをご参照ください。 http://www.fmcoprc.gov.hk/chn/lsfw/flzn/t9778.htm

日本で就労する外国人は、原則として日本の社会保険に加入する必要があります。

本国と日本との間に、二重加入の防止、相手国での加入期間の参入を目的として協定がある場合があります。

現在、ドイツ、イギリス、韓国、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコの１０カ国との間に協定があります。

そうした協定がある場合は、原則として日本で就労する外国人は、日本の社会保障制度のみに加入することになります。つまり、派遣元国の事業主により日本の支店などに派遣された場合や日本の企業に採用された場合には、日本の社会保障制度のみに加入することになります。

もっとも、海外の事業所から日本に５年を超えない見込みで派遣される場合には、協定の例外規定が適用されます。すなわち、引き続き、本国の社会保障制度のみに加入し、日本の社会保障制度の加入が免除されます。海外の事業所との雇用関係が継続している必要があります。

したがって、実際上、日本の社会保険制度への加入が免除されるためには、海外の親会社に勤務している外国人が、親会社に籍をおいたまま、日本の子会社で勤務するような場合に、日本の社会保険制度への加入が免除されることがあるにすぎないことになります。通常、企業内転勤ビザを保有するような場合に限られるでしょう。

日本の企業に採用されて就労する場合は、必ず日本の社会保障精度への加入が必要ということになります。

協定非加盟国出身の外国人は、日本での社会保険での加入が、本国では考慮されないということになります。とはいえ、就業先が法人の場合は、社会保険は法律上の強制加入ですので、加入しない訳にはいかないことになります。なお、帰国した場合、日本の社会保険制度からの脱退制度があり、支払金の一部が返還されます。

（参照）
社会保険庁
http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm