松村総合法務事務所に寄せられたネットビジネスにまつわる法律相談から、よくあるものを整理して紹介してまいります。
2007-06-20 ＷＥＢサイトの著作権
（相談）
以前、ある業者にＷＥＢサイトを作ってもらいました。
今回、別の業者からＳＥＯ対策をしてもらうために、サーバを管理してもらっている製作会社のほうに、その旨を伝えたところ、サイトの著作権は製作会社にあるという理由で、ＳＥＯ対策を別会社に頼むことはできないといわれました。これは法的に正しいのでしょうか。
（回答）
著作権は、著作物を製作した者に発生する権利ですので、ＷＥＢサイトの製作を著作権に関する取り決めなしに請け負わせると（あるいは委託すると）、著作権が製作会社に残ったままになってしまいます。
そこで、契約により、著作権は発注者に譲渡し、製作者は著作者人格権（改変などを認めない）を行使しないといった取り決めを行うことがよくあります。
御社のケースの場合も、製作会社との間で何ら取り決めがない場合、製作会社の言い分は間違いではないことになります。
製作会社にＳＥＯ対策を頼めれば問題ないのでしょうが、そうもできない場合は、１）著作権に関し新たに製作会社との間で合意をする（何らかの代償を製作会社に提供せざるを得ない場合も多いでしょう）、２）現実的でないかもしれませんが新たにＷＥＢサイトを作り直すといった選択肢が考えられるでしょう。
2007-06-18 未承諾広告※
（相談）
以前は「未承諾広告※」と件名に入った広告がよく送られてきましたが、最近、目にすることがなくなりました。
洋菓子の通信販売を行っている当社のオンラインサイトの広告DMをうちたいのですが、その場合、件名に「未承諾広告※」と入れなければならないのでしょうか。
（回答）
特定商取引に関する法律施行規則8条1項10号、同条2項によると、相手方の承諾を得ないで、電子メールによる広告をする場合は、「未承諾広告※」と「表題部の最前部」に表示しなければならないとされています。
最近、「未承諾広告」という文字列が入っているメールはすべてゴミ箱に振り分けるといった処理をするユーザが増えています。そのため、DMをする際にあえて法律違反を行う業者が増えています。結果として、「未承諾広告※」と入ったメールをほとんど目にすることがない状況になっています。
事業者のほうも、できるだけDMの送信は、購入時に予め同意を得た相手にのみ行うという傾向にあります。
御社の場合も、同意を得ていない相手への広告の場合は、以上の表示義務に従う必要があります。
2007-06-14 無断リンク
（相談）
弊社WEBサイトにリンク集がございます。
どうやら、担当者は、リンク先に何の連絡もしていないようなのですが、何か問題が生じることはないのでしょうか。
（回答）
基本的に、問題はないでしょう。
ただし、企業サイトではあまりみられませんが、注意すべきリンクの仕方があります。
たとえば、リンク先のWEBサイトが、想定しない態様でのリンクは避けるべきです。リンク元サイトの１コンテンツであると誤解されるようなリンクの仕方はトラブルの原因になりかねません（著作権法上の氏名表示権の侵害などとクレームがつけられることが考えられます）。
リンク先サイトの管理者が、リンクをした場合に連絡を求めている場合に、連絡をしないことが法的に違法と評価されるかは微妙な問題です。モラル違反となることはもちろんです。法的には、リンク行為が広く許容されていることからすると、違法とされるケース（訴訟になって違法と判断されるケース）は少ないと思われます。
2007-06-13 中古品の販売
（相談）
フリーマーケットサイトを開設しようと考えています。
中古品の販売には、警察の許可がいるという話を聞きましたが、本当でしょうか。
（回答）
事業として中古品を販売する場合は、お住まいの都道府県の公安委員会の許可を受ける必要があります（古物営業法３条）。
あなたが、継続的にエンドユーザーから出品をつのり、購入時には手数料をもらうといった、事業態様でのサイト運営を行う場合は許可が必要ということです。単にご自分の不用品をその都度ネットで販売する程度であれば、許可は不要です。
申請窓口は、お住まいを管轄する警察署です。
詳しい手続は警察の防犯係に相談されるとよいでしょう。手続は行政書士に頼めます。
2007-06-12 オンラインショップの表示義務
（相談）
インターネットで通信販売を始めようとWEBサイトを作成しています。
多くのサイトで、「訪問販売法に基づく表示」や「特定商取引法に基づく表示」といった表示をして、連絡先や返品方法を記載しています。
これから勉強しようと思って後回しにしていますが、営業を開始する際には絶対必要なのでしょうか。
（回答）
結論として、営業を開始する際には特定商取引法が求める一定の表示が必要です。
義務に反した場合、営業停止の行政処分を受けることがあります。
法律に従うことに配慮することはもちろん大切ですが、何よりも、消費者から信用をえることができず、ビジネスとして成功する可能性が低くなります。
訪問販売法が２０００年に改正され、特定商取引法となりました。訪問販売法という表示があるサイトは、更新を怠っているだけです。
一定の商品をネットで販売する場合、特定商取引法が適用されます。一定の商品については、次のページであげられています。たいていの商品があげられています。http://www.meti.go.jp/policy/consumer/tokushoho/gaiyou/siteisyouhin.htm
特定商取引法は消費者保護の観点から様々な義務を事業者に課し、一定事項の表示もそのうちのひとつです。
何を表示すべきかが特定商取引法と経済産業省令に掲げられています（11条、規則８条）。ご自分で読まれるのは苦痛と思われますので、要約して以下に記しておきます。
１ 価格（送料が含まれない場合には、送料）
２ 支払の時期及び方法
３ 商品の引渡時期
４ 商品の引渡後における返還についての特約
５ 事業者の氏名又は名称、住所及び電話番号
６ ネット販売する場合で事業者が法人の場合、事業者の代表者又は通信販売に関する業務の責任者の氏名
７ 申込みの有効期限があるときは、その期限
８ 商品代金以外に購入者が負担すべき金銭があるときは、その内容及びその額
９ 商品に隠れた瑕疵（欠陥）がある場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
10 デジタル形式で販売する場合は商品を利用するために必要なパソコン等の機器の仕様及び性能などの必要な条件
11 商品の販売数量の制限その他の特別の商品若しくは権利の販売条件又は役務の提供条件があるときは、その内容
12 表示義務とされている事項の一部を表示しない場合(請求に対し遅滞なく回答する場合)、書面で表示を求めた者に手数料を負担させるときは、その額
13 表示義務の内容をインターネットで表示するときは、事業者の電子メールアドレス
14 事業者に対する請求によらないで、表示義務の内容を一方的にメールなどで通知する場合は、その旨
要は、後からトラブルにならないように最小限の事項は明示しておきましょうということです。
余計に書いたからといって問題になるわけではなりません。
2007-06-11 写真の著作権
（相談）
ある商品をネットで売ろうと思います。
仕入先の会社は立派な商品カタログを作成しています。
そこで、掲載されている商品写真をスキャナーで取り込み、弊社サイトで使いたいと思います。
仕入先の担当者は、問題ないといっていますが、信じていいのでしょうか。
（回答）
その写真の著作権は、撮影者にあります。
したがって、原則として撮影者の許諾なく複製したり、インターネットで公開すると、著作権を侵害（複製権・送信可能化権侵害）することになります。
著作権法上の罰則を科され、あるいは民法上の不法行為責任等を問われる可能性があります。
撮影者が、仕入先の従業員の場合は、著作権は会社に帰属するため、その会社の許諾さええていれば問題がないことなります。
撮影者が、製作会社から委託を受けて撮影した者である場合は、撮影者に著作権が帰属することになりますので、製作会社の許諾を得ているだけでは著作権侵害が発生する可能性があります。
ただ、仕入先会社と、撮影者との間で著作権の譲渡等の何らかの取り決めがなされている可能性がありますので、その点の確認が必要です。
インターネットでの掲載の後、撮影者側からネットで公開することまで許諾していないという主張がなされ、トラブルになるケースがあります。
結論として、担当者の軽い返事を真に受けることはトラブルの原因となります。
権利関係をよく確認すること、そして御社が著作権者からクレームを受けない、あるいは受けたときのために仕入先との間で著作物に関する定めをしておくことが必要となります。
